気になった法律

法律に対する感想を書いています

強盗のハードルの低さ

 鹿沼署は24日、強盗の疑いで鹿沼市、建設作業員の男(24)と同市、自称無職の男(43)を逮捕した。鹿沼署によると建設作業員の男は容疑を認め、自称無職の男は否認しているという。

 逮捕容疑は23日午前1時ごろ、同市内の路上で同市、飲食店従業員少年(18)に殴る蹴るの暴行を加え、携帯電話を奪った疑い。

http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/top/news/20161024/2488771

純粋に携帯電話が欲しかった事案なのか、携帯電話をつかったなりとりなどが原因で取り上げたような形なのか、おそらく後者のような形ではないかと思います。

携帯電話の取得を目的とした暴行という面は薄いと思うのですが、結果としては強盗の嫌疑になってしまいます。やはり座りは良くないように思います。

 

貸金と詐欺

  警察職員だと身分を偽り三重県内の男性から360万円をだまし取ったとして、県警四日市南署は24日、長崎市大手3の元警察職員で会社員、 容疑者(51)を詐欺容疑で逮捕した。

 逮捕容疑は昨年5月11日、三重県四日市市の飲食店で、九州管区警察局の技官だと偽り、同市内の行政書士の男性(49)から住宅ローン名目で360万円をだまし取ったとしている。警察局は同年3月末に辞職していたという。

 四日市南署によると、 容疑者は、人づてに紹介された男性に在職時の名刺を見せ、返済の意思がないのに「360万円を借りたい。必ず返す」と説明して同金額を受け取ったが、返していない。 容疑者は、身分を偽ったことは認める一方、「だましたわけではなく返すつもりだった」と容疑を一部否認しているという。

 同署によると、返済期限が過ぎても振り込まれないため、男性が九州管区警察局に所在を確認したところ、 容疑者が辞職していることが判明した。

http://mainichi.jp/articles/20161027/k00/00m/040/056000c

「だましたわけではなく返すつもりだった」ということです、返済の意思がないという立証は簡単ではないと思いますが、身分を偽ったということや、場合によっては受け取った資金の使途などから判断していくように思います。ただ、逮捕するだけの証拠はあったということなのでしょう。

逮捕に関する報道ですが、起訴されるか否かなどについては、何ともわからないようには思います。

このような案件ですと、もちろん証拠等次第ですが、警察も取り上げづらいことが少なくないのではないかと思います。

警察署の目の前での犯罪行為

  佐賀署は23日、傷害の疑いで、佐賀市の容疑者(42)を現行犯逮捕した。

 逮捕容疑は同日午後10時ごろ、佐賀署の玄関で、神埼市内の40代会社員男性の背中を蹴り、顔を拳で殴ってけがをさせた疑い。

 佐賀署によると、2人は幼なじみで、女性関係を巡りトラブルになっていたという。電話で呼び出された男性が、同署を待ち合わせ場所に指定していた。容疑者は酒に酔っていた。

http://www.saga-s.co.jp/news/saga/10102/369800

 なぜ警察署の目の前で犯行を行うのかとも思いますが、警察署の前ではやらないというと、見つからなければ良いのかといった考えとも親和的になってしまいます。

このような事件の場合、計画性のない感情に素直に従った犯罪という評価はできるかもしれません。もちろん、特に有利な事情ということでもないと思います。

犯人隠避と公務執行妨害

  集団で警察官の職務質問を妨害したとして暴力団組長らが逮捕された事件で、大阪府警捜査4課などは25日、公務執行妨害と犯人隠避の疑いで、新たに大阪市旭区生江、塗装工、 容疑者(42)ら男女2人を逮捕したと発表した。「計画的ではない」などと、いずれも容疑を否認している。この事件での逮捕者は計14人となった。

 逮捕容疑は、共謀し7月7日夜、大阪市旭区の路上で、薬物事件の捜査で職務質問を受けていた指定暴力団山口組系組長(44)が乗用車で現場から立ち去ろうとする際、パトカーの前に立ちふさがったり、捜査員の体をつかんだりして職務を妨害したとしている。

http://www.sankei.com/west/news/161025/wst1610250029-n1.html

重なる部分はあるのでしょうが、捜査員の体をつかむ公務執行妨害と、立ちふさがりによる犯人隠避ということでしょうか。

暴力団関係者に対する検挙となると、理屈上成立し得るという場合、実際に適用さているという印象が強いです。報道の有無や程度の影響もあるのでしょうが、それだけ警察が強く対応しているということかと思います。

顔認証による入国阻止

 法務省は14日、空港・港湾の入国審査で、原則として全ての外国人を対象に、国際テロリストの顔画像データとの照合を17日から行うと発表した。2020年の東京五輪・パラリンピックをにらんだテロ対策の一環で、水際でのテロリスト入国阻止を目指す。
 データ照合は、全国156カ所の空港・港湾の入国審査ゲートで実施。16歳未満の子供や外交官、特別永住者を除く全外国人が対象となる。同省が保有するテロリストの顔画像データと一致した場合は、強制退去などの措置を取る。
 テロリストの顔画像データについては、国際刑事警察機構(ICPO)や各国治安当局との情報共有を進めており、随時更新していく方針。

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016101400153&g=soc

どの程度の割合で特定できるのか気になります。

詳細はわかりませんが、従前も、顔写真によるアナログの方法はとられていたものとは思います。 

暴力団排除条項の適用の広まり

  携帯電話の通信機器をだまし取ったとして、愛知県警捜査四課などは22日、詐欺の疑いで、指定暴力団・神戸山口組幹部で2次団体組長の 容疑者(56)=兵庫県尼崎市=を逮捕した。

 逮捕容疑では2014年8月23日、尼崎市内の携帯電話販売店で、暴力団など反社会的勢力とは分割支払い契約をしない旨の説明を受けたのに、暴力団組長であることを隠して無線ルーター1台(2万9千円相当)をだまし取ったとされる。

 県警によると「契約したのは間違いないが、契約書の暴力団排除条項の認識が不足していた」と容疑を一部否認している。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2016102290233235.html

 支払い意思の存否ですと、詐欺の立件が難しい場合はあるようですが、反社会的勢力との関係についての不告知ですと、立証があるていど容易な部分はあるのかと思います。

暴力団排除条項がある程度認定されている状況においては、警察としても力を入れているところなのでしょうか。

ただ、あくまでも暴力団排除条項を明記している場合ということはであるのでしょう。暴力団排除条項の明記が薄くとも詐欺として捜査するような状況は考えられなくはありませんが、そのような場合には、法律上は行き過ぎになる可能性が高いようには思います。

被疑者のとりまちがいによる逮捕

  警視庁によりますと19日、東京・北区で詐欺グループの拠点を摘発し、長野県の女性(72)から現金およそ50万円をだまし取った疑いで、アルバイトの 容疑者(27)ら男女4人を逮捕しました。しかし、逮捕した4人のうち、31歳の男性は事件と無関係で誤認逮捕と判明、1時間半後に釈放しました。
 詐欺グループのメンバーの男がこの男性と同じ飲食店に勤務していて、容姿が似ていたということです。

http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2896902.htm

拠点を摘発とのことからその場にいた者を逮捕したのかと思いましたが、容姿が似ていて誤認逮捕ということは、あらかじめ特定していた者以外の者を逮捕したということなのでしょう。

そうしますと、逮捕状に記載されていない者を逮捕したということになりそうです。

被疑者の特定は、思いのほか難しさがあるのかもしれません。 

虚偽説明への共同正犯

  顧問先の会社社長の破産管財人に虚偽の説明をしたとして、警視庁捜査2課は20日、破産法違反(虚偽説明)の疑いで、茨城県桜川市真壁町真壁の税理士、 容疑者(70)を逮捕した。捜査2課によると、容疑を否認している。

 容疑者は日本税理士会連合会常務理事。家電通販サイト「まいど」の運営会社「ディーケイシー」(DKC)の元顧問税理士だった。

 逮捕容疑は平成27年5月、DKC元社長の 容疑者(53)=同法違反(虚偽説明、詐欺破産)容疑で逮捕=が破産する直前の同年2月に現金約1900万円を自身の口座から出金した理由について、破産管財人に対し、「知人に返すため」と虚偽の説明をしたとしている。

 捜査2課は、 容疑者が 容疑者の破産を見越し、虚偽説明用の書類の作成などを 容疑者らに指南したとみている。

http://www.sankei.com/affairs/news/161020/afr1610200028-n1.html

 多くの破産事件では、債権者としたは債務者の財産隠しを疑ったとしても、それ以上追求することが事実上難しく、裁判所や管財人においてなかなか財産の使途を負いきれない場合はあるように思います。

ましてや、警察が捜査を行うことは、特別なきっかけが必要に思われます。

このケースは、口座からの出金は明らかになっており、その具体的使途を債務者が説明できるかという意味では、ある意味わかりやすいのかもしれません。

とはいえ、税理士が虚偽説明について共犯とすることについて、どのような証拠があるのか興味深いところです。仮に否認とすると、債務者から説明を受けたとおりに書面を作成したとの内容は容易に想像できるところですから、そのあたりをどのように立証していくのかとは思います。

 

高額の妊娠示談金詐欺

 妊娠示談金名目の特殊詐欺事件で大阪府の女性から現金をだまし取ったとして、宮城県警が、住所不定、無職 容疑者(21)を17日にも詐欺の疑いで再逮捕する方針を固めたことが16日、捜査関係者への取材で分かった。県警は容疑者が1人で総額1億円以上を詐取したとみて調べている。
 捜査関係者によると、 容疑者は今年3~4月ごろ、親族が絡んだ妊娠トラブルを解決するとうその電話をかけ、大阪府の70代女性から約1500万円をだまし取った疑いが持たれている。

http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201610/20161017_13008.html

 妊娠トラブル1件で1500万円をだまし取るとなると、いったいどのようなストーリーを作り上げたのか気になるところです。

複数回請求したり、妊娠をきっかけとして大きな紛争像を作り上げたのでしょうか。

 

ソープランドの摘発

 警視庁保安課は14日までに、売春防止法違反(場所提供)の疑いで、AV女優が在籍していると宣伝し人気を集めていた東京・吉原のソープランド「オートクチュール」と「ラテンクオーター」の実質的経営者 容疑者(57)ら4人を逮捕した。

http://www.nikkansports.com/general/news/1724177.html

 いわゆるソープランドは、多数経営されています。

店舗内で売春行為が行われていることへの故意が認められたということでしょうから、どのような事実から疑いを認めたか、気になるところです。

ウェブさいとは現在事実上閉鎖されているようですが、そこに何かしらの表現があったのでしょうか。