気になった法律

法律に対する感想を書いています

精算済みシールと万引き

  大型商業施設でハンガーラックを万引したとして、兵庫県警伊丹署は6日、窃盗容疑で、大阪市大正区の会社員の男(51)を現行犯逮捕した。男は「自宅で使うために盗んだ」と容疑を認め、商品が入った段ボール箱に精算済みを示す店のシールを張り、支払いを済ませたように見せかけていたという。

http://www.sankei.com/west/news/161107/wst1611070010-n1.html

 精算済みシールを張ったとなると、計画性があったということになってしまうのでしょう。

ただ、こういった万引き事案では、物品の占有をとったあたりから従業員や担当者が見張り始め、店外等で出た時点で声をかけるということが一般的でしょう。そうすると、精算済みシールを貼るという方法はカモフラージュとしてはあまり意味がなく、万引きの故意を外形的に担保する役目を果たす結果となってしまうように思います。

墓の建立費用詐欺

 福島署は4日午前8時45分ごろ、詐欺の疑いで福島市、無職、容疑者男(37)を逮捕した。

 逮捕容疑は、7月29日から8月3日までの間、同市の知人女性に親類が亡くなり墓を建てるなどの金が必要だなどとうそをつき、3回にわたり、現金計135万円をだまし取った疑い。

 女性はこのほかにも現金を渡したと話しているといい、同署は容疑者がほかに数十万円をだまし取ったとみて捜査している。

http://www.minyu-net.com/news/news/FM20161105-124848.php

 こういった案件は、警察としては立件したがらないような印象があります。被害金額は少なくはありませんが、警察が動くきっかけとして、どういった事情があったのか、気になるところです。

ビットコインと電子計算機使用詐欺

 仮想通貨のビットコインを取引所からだまし取ったとして、警視庁は2016年11月3日、東京都青梅市内の会社員の男(33)ら3人を電子計算機使用詐欺などの疑いで逮捕し、発表した。報道によると、3人とも調べに対し容疑を認めているという。

3人は1月9~12日、他人のクレジットカード情報などを使ってアカウントを開設し、ネット上の取引所からビットコイン計約90万円分を購入してだまし取った疑いが持たれている。ビットコインの取引所を巡る詐欺事件の立件は全国で初めてという。

http://www.j-cast.com/2016/11/04282582.html

ビットコインの残高が、財産上の利益といえるという判断がされたということになります。ビットコインは、現金への監禁も想定されているため、特段の議論はないのでしょう。

他人名義でかつ他人名義のクレジットカードということで、詐欺の故意も認定しやすいものと思います。

 

不動産業者と特殊詐欺

 詐欺グループにアジトを提供したとして不動産会社の社長らが逮捕された事件で、逮捕された社員が入居する際の審査の緩そうな部屋を選んでグループに紹介していたことが分かりました。

 不動産会社社長・ 容疑者(43)と社員・ 容疑者(36)ら7人は今年6月、東京・台東区のビルの一室を実際の使用者と違う別の人物や会社を使って契約を結んだ疑いが持たれています。部屋はアダルトサイトの架空請求詐欺グループのアジトに使われていました。捜査関係者によりますと、同様の手口で契約した部屋は都内などで100件以上あり、その多くは契約前に 容疑者が部屋を確認し、持ち主による審査の緩そうなものを選んで紹介していたということです。取り調べに対し、 容疑者ら7人は容疑を認めています。

http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000087115.html

 詐欺の実行行為をした者だけでなく、電話などを準備した者や部屋を用意した者も共犯とされるでしょう。

 不動産会社の社長や従業員となると、詐欺グループそのものとは別個の立場にあると思いますが、情を知って関わったということは、それ以前に何かしらの繋がりがあったのではないかと思います。

しかし、不動産仲介業の報酬だけでは、わりにあうものであったようには思えません。

ところで、持ち主に依る審査の緩い不動産というと、不動産オーナーが不動産業者を信頼して任せきっていることがあると思いますが、こういった事例が多く生じてくると、未必の故意の問題が生じてくることもやむを得ないのかと思います。

弁護士業務そのものを行う非弁活動

  弁護士の資格がないのに法律事務を行ったとして、大阪地検特捜部は1日、弁護士法違反(非弁活動)の疑いで大阪市鶴見区、会社役員、 容疑者(68)を逮捕した。特捜部は認否を明らかにしていない。

 逮捕容疑は昨年4月から同8月ごろの間、弁護士資格がないにもかかわらず報酬を得る目的で、貸金返還や損害賠償請求といった3件の民事訴訟を受任し、訴状をはじめとした書類を作成して大阪地裁などに提出したとしている。

 特捜部は、 容疑者が継続的に非弁活動を繰り返していた可能性もあるとみて調べている。

http://www.sankei.com/west/news/161101/wst1611010078-n1.html

期日には誰が出ていたのでしょうか。被疑者が出ていたのであれば、代理人と称していたのか、本人と称して出ていたのか気になるところです。

いずれにしても、複数件行っていれば、どこかで裁判所等からおかしいとの指摘がされてしまうところでしょう。

家庭内暴行と児童相談所

  兵庫県警伊丹署は1日、4歳だった長男に熱湯を浴びせけがをさせたとして、傷害の疑いでアルバイト 容疑者(31)を逮捕した。

 逮捕容疑は2014年7月18日、自宅アパートで長男(6)に熱湯を浴びせ、背中などに全治約1カ月のやけどを負わせた疑い。

 伊丹署によると、「沸かしたお湯をかけたのは間違いない」と容疑を認めている。長男がやけど治療で通院した際に「ママにかけられた」と看護師に話し、病院が児童相談所に相談。連絡を受けた県警が捜査を進めていた。

  容疑者は児相に「子供が誤ってお湯をかぶった」と説明していた。長男は児相が一時保護した後、施設に移された。現在は小学1年になっている。

http://www.nikkansports.com/general/news/1732406.html

内容としては傷害罪そのものですから、警察としても通常どおり捜査してもらいたいと思います。

 家庭内のできごとはなかなか外から見えませんが、同様の案件は多くあるのではないかと思います。

ただ、このときに病院が相談したのは児童相談所なのですね。病院として、児童相談所へ相談するのか、警察へ相談するのか、どのように判断されているのか気になります。

委任状の偽造による虚偽の登記

 自分の会社が砂利を採取する権利を得たとするうその登記をしたとして、会社役員ら4人が警視庁に逮捕されました。このうちの1人は、暴力団とつながりがあるということで、警視庁は、背後に暴力団が関与している可能性もあるとみて調べています。

逮捕されたのは、東京・港区の会社役員、 容疑者(40)や住所不詳の会社役員、 容疑者(51)ら4人です。警視庁の調べによりますと、4人は、ことし1月ごろ、自分たちが経営する会社が三重県内のおよそ21万平方メートルの土地の砂利を採取する権利を得たといううその登記をしたとして、有印私文書変造などの疑いがもたれています。

この土地の砂利を採取する権利は、もともと別の会社が持っていましたが、4人は権利を買ったといううその委任状をつくり、登記を申請していたということです。この土地を所有する会社が登記簿を見て気付き、警察に相談したということです。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161102/k10010754191000.html

事案なとしては、シンプルに委任状の偽造が争点でしょう。容易に発覚してしまう犯罪という気はしますし、最終的な目的ではないような気がします。

 

代引きでの宅配業者のリスク

 高級腕時計をネットで注文した暴力団組員の男2人が、宅配業者の目の前で内輪もめを演じ、腕時計を脅し取ろうとしたとして逮捕された。

 恐喝未遂の疑いで逮捕されたのは指定暴力団松葉会系暴力団組員の 容疑者(32)と 容疑者(35)。警視庁によると、2人は今年6月、高級腕時計ロレックスを代金引換で注文。宅配業者の男性2人が組事務所にロレックスを届けると、 容疑者が 容疑者にモデルガンを突きつけるなど内輪もめを演じ、「こんな状態だから早く帰れ」などと言ってロレックスを脅し取ろうとした疑いが持たれている。

http://www.news24.jp/articles/2016/10/28/07344933.html

代引きでこのような高額取引が可能なのかと思ったのですが,とくに上限が設けられているわけではないようですね。

代引きの場合は商品の受け渡しと同時に支払う形になるのでしょうが,販売業者としては事前に料金のを受け取る場合よりもリスクが高いということなるのでしょう。

宅配業者にとっても,代引きの場合は多額の金員を受領する場合もあるということで,特別な対応をしているものかと思います。

 

振り込め詐欺報道に対する削除要望

 検索サイト「グーグル」で氏名を検索すると10年以上前の振り込め詐欺事件の逮捕歴が表示されるとして、東京都内の会社社長の男性がグーグルに検索結果の削除を求めた訴訟で、東京地裁は28日、請求を棄却した。岡崎克彦裁判長(鈴木尚久裁判長代読)は「振り込め詐欺は現在も被害が大きく、逮捕事実は公共の関心事。インターネット上での表示は公益性がある」と判断した。男性側は控訴する方針。

 男性の逮捕は10年以上前だが、判決は「執行猶予期間満了から5年程度しか経過しておらず、公共の関心が薄れたとは言えない」と指摘。逮捕情報を他人に知られる不利益は認めつつも「社長という社会に影響を与える地位にあり、信用を判断するために逮捕情報をインターネットで低コストで知ることができる点は公益性がある」と判断した。

 男性は東京地裁に検索結果削除の仮処分を申し立て、別の裁判官が昨年11月に削除を決定。グーグルが正式に裁判を起こすよう求め、男性側が提訴した。

 男性の弁護士によると、検索結果削除を命じる仮処分決定はこれまでも複数出ているが、正式裁判の判決では認められた例がない。弁護士は「今回の判断に従えば、男性は社長である限り、何年たっても逮捕歴の記事を削除できないことになる」と批判した。

 グーグルは「知る権利と情報へのアクセスを尊重した判断であると考える」とコメントした。

http://mainichi.jp/articles/20161029/k00/00m/040/133000c

振り込め詐欺という特殊性も加味されているようですが,一度文字にされると記録としてはその後も残っていく可能性が高く,いわゆる忘れられる権利という言葉もいまだ広まっていないようには思います。

表現に関わることなので規制をかけること自体やその基準の規定方法も難しく,事例を積み重ねていくしかないようには思います。

 

強盗のハードルの低さ

 鹿沼署は24日、強盗の疑いで鹿沼市、建設作業員の男(24)と同市、自称無職の男(43)を逮捕した。鹿沼署によると建設作業員の男は容疑を認め、自称無職の男は否認しているという。

 逮捕容疑は23日午前1時ごろ、同市内の路上で同市、飲食店従業員少年(18)に殴る蹴るの暴行を加え、携帯電話を奪った疑い。

http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/top/news/20161024/2488771

純粋に携帯電話が欲しかった事案なのか、携帯電話をつかったなりとりなどが原因で取り上げたような形なのか、おそらく後者のような形ではないかと思います。

携帯電話の取得を目的とした暴行という面は薄いと思うのですが、結果としては強盗の嫌疑になってしまいます。やはり座りは良くないように思います。