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逮捕状をめぐる報道

韓国の検察は、韓国ロッテグループの重光昭夫会長について、横領などの疑いで逮捕状を請求していましたが、裁判所はこれを認めず、検察は、重光会長を在宅のまま起訴することを目指して捜査を続けるものとみられます。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160929/k10010710531000.html

逮捕状請求からしてニュースになっていて、逮捕状請求に対する裁判所の判断もニュースになっているのですが、日本の場合だとここまで報道されることがあるか、違和感があります。

韓国法の逮捕の要件はまた異なるのだと思いますが、日本の場合だと、このように段階毎にニュースになってしまっているのでは、逃亡のおそれや罪証隠滅のおそれがないことを捜査機関が認めてしまっているような印象を受けます。