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虚偽説明への共同正犯

  顧問先の会社社長の破産管財人に虚偽の説明をしたとして、警視庁捜査2課は20日、破産法違反(虚偽説明)の疑いで、茨城県桜川市真壁町真壁の税理士、 容疑者(70)を逮捕した。捜査2課によると、容疑を否認している。

 容疑者は日本税理士会連合会常務理事。家電通販サイト「まいど」の運営会社「ディーケイシー」(DKC)の元顧問税理士だった。

 逮捕容疑は平成27年5月、DKC元社長の 容疑者(53)=同法違反(虚偽説明、詐欺破産)容疑で逮捕=が破産する直前の同年2月に現金約1900万円を自身の口座から出金した理由について、破産管財人に対し、「知人に返すため」と虚偽の説明をしたとしている。

 捜査2課は、 容疑者が 容疑者の破産を見越し、虚偽説明用の書類の作成などを 容疑者らに指南したとみている。

http://www.sankei.com/affairs/news/161020/afr1610200028-n1.html

 多くの破産事件では、債権者としたは債務者の財産隠しを疑ったとしても、それ以上追求することが事実上難しく、裁判所や管財人においてなかなか財産の使途を負いきれない場合はあるように思います。

ましてや、警察が捜査を行うことは、特別なきっかけが必要に思われます。

このケースは、口座からの出金は明らかになっており、その具体的使途を債務者が説明できるかという意味では、ある意味わかりやすいのかもしれません。

とはいえ、税理士が虚偽説明について共犯とすることについて、どのような証拠があるのか興味深いところです。仮に否認とすると、債務者から説明を受けたとおりに書面を作成したとの内容は容易に想像できるところですから、そのあたりをどのように立証していくのかとは思います。