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暴力団排除条項の適用の広まり

  携帯電話の通信機器をだまし取ったとして、愛知県警捜査四課などは22日、詐欺の疑いで、指定暴力団・神戸山口組幹部で2次団体組長の 容疑者(56)=兵庫県尼崎市=を逮捕した。

 逮捕容疑では2014年8月23日、尼崎市内の携帯電話販売店で、暴力団など反社会的勢力とは分割支払い契約をしない旨の説明を受けたのに、暴力団組長であることを隠して無線ルーター1台(2万9千円相当)をだまし取ったとされる。

 県警によると「契約したのは間違いないが、契約書の暴力団排除条項の認識が不足していた」と容疑を一部否認している。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2016102290233235.html

 支払い意思の存否ですと、詐欺の立件が難しい場合はあるようですが、反社会的勢力との関係についての不告知ですと、立証があるていど容易な部分はあるのかと思います。

暴力団排除条項がある程度認定されている状況においては、警察としても力を入れているところなのでしょうか。

ただ、あくまでも暴力団排除条項を明記している場合ということはであるのでしょう。暴力団排除条項の明記が薄くとも詐欺として捜査するような状況は考えられなくはありませんが、そのような場合には、法律上は行き過ぎになる可能性が高いようには思います。