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振り込め詐欺報道に対する削除要望

 検索サイト「グーグル」で氏名を検索すると10年以上前の振り込め詐欺事件の逮捕歴が表示されるとして、東京都内の会社社長の男性がグーグルに検索結果の削除を求めた訴訟で、東京地裁は28日、請求を棄却した。岡崎克彦裁判長(鈴木尚久裁判長代読)は「振り込め詐欺は現在も被害が大きく、逮捕事実は公共の関心事。インターネット上での表示は公益性がある」と判断した。男性側は控訴する方針。

 男性の逮捕は10年以上前だが、判決は「執行猶予期間満了から5年程度しか経過しておらず、公共の関心が薄れたとは言えない」と指摘。逮捕情報を他人に知られる不利益は認めつつも「社長という社会に影響を与える地位にあり、信用を判断するために逮捕情報をインターネットで低コストで知ることができる点は公益性がある」と判断した。

 男性は東京地裁に検索結果削除の仮処分を申し立て、別の裁判官が昨年11月に削除を決定。グーグルが正式に裁判を起こすよう求め、男性側が提訴した。

 男性の弁護士によると、検索結果削除を命じる仮処分決定はこれまでも複数出ているが、正式裁判の判決では認められた例がない。弁護士は「今回の判断に従えば、男性は社長である限り、何年たっても逮捕歴の記事を削除できないことになる」と批判した。

 グーグルは「知る権利と情報へのアクセスを尊重した判断であると考える」とコメントした。

http://mainichi.jp/articles/20161029/k00/00m/040/133000c

振り込め詐欺という特殊性も加味されているようですが,一度文字にされると記録としてはその後も残っていく可能性が高く,いわゆる忘れられる権利という言葉もいまだ広まっていないようには思います。

表現に関わることなので規制をかけること自体やその基準の規定方法も難しく,事例を積み重ねていくしかないようには思います。